【ずんだもん】AIの法律、日本だけゆるいってホント？

ずんだもんなのだ！

AIで絵を描いたら「倫理的に問題がある」って怒られることがあるのだ

そうなのだ。プログラマーの仕事がCodexやClaude Codeに奪われるのと、絵師の仕事がAI画像生成に奪われるのは、構造的には全く同じなのだ

「仕事を奪われるかもしれない」っていう不安が先にあって、それを倫理の言葉で説明しようとしてる構造なのだ

イラストの界隈は特にSNSでの発言力が強いから目立つのだ。しかもその傍らで「青色申告をAI化しろ」という

そのとおりなのだ。どの職業もAIの影響を受けてるのに、議論が絵の分野だけに集中してるのは不思議なのだ

もちろんなのだ。自分が何年もかけて磨いた技術が一瞬で真似されるかもしれないっていう恐怖は、どの職業でも同じなのだ

ぼくが言いたいのは「その不安を倫理問題にすり替えると議論がおかしくなる」ってことなのだ。不安は不安として認めた上で、法律の話は法律の話として分けて考えるべきなのだ

それじゃあまず日本の話からするのだ。日本には著作権法30条の4っていう条文があるのだ

簡単に言うと「情報解析のための著作物の利用は原則自由」っていう条文なのだ。AIの学習もこれに含まれるのだ

そうなのだ。ただし、出力された生成物が既存の著作物にそっくりだったらそれはアウトなのだ

このそっくりっていうのには依拠性とかそういう話が出てくるので「なんか似ている気がする」みたいな話ではないのに注意してほしいのだ

つまり「入口は自由、出口で判断する」っていう出口規制なのだ

これが実は世界で一番現実的なアプローチなのだ。理由はあとで説明するのだ

次にEUなのだ。EUは「AI Act」っていう法律を2024年に成立させたのだ

そうなのだ。EUのアプローチは日本と正反対で「入口規制」なのだ。学習データの出所を全部開示しろ、リスクの高いAIは事前審査しろ、違反したら売上の最大7%の罰金なのだ

問題は「ちゃんと機能するか」なのだ

しないのだ。まず技術的に無理なのだ。「コンタミネーション問題」って言うのだ

そうなのだ。具体的に説明するのだ。Aさんが画像生成AIで絵を作って、Pixivに投稿するのだ

するとB社がその絵を「人間が描いた作品」として学習データに入れるのだ。もうこの時点で「このデータは人間が作ったのかAIが作ったのか」の追跡は不能なのだ

2つ目。今ネット上にはAIが生成したテキストが大量に溢れてるのだ。ニュース記事、ブログ、SNSの投稿。次のAIモデルがこれを学習するのだ

何がオリジナルの人間の文章で何がAI生成か、もう誰にも区別できないのだ

3つ目が一番えぐいのだ。ShutterstockとかAdobe Stockっていう有料の写真素材サイトがあるのだ

そこにAI生成画像が大量に混入してるのだ。「ライセンスがクリーンなデータセットを使いました」って言っても、そのデータセットの中にAI生成物が入ってたら意味がないのだ

もう成立しないのだ。GoogleもOpenAIも「うちの学習データにAI生成物は入ってません」とは絶対に言えないのだ。Common Crawlっていうネット上のデータを集めたデータセットの時点で既に混入してるのだ

4つ目なのだ。撮影者と被写体がAI学習に合意していたとしても、写真に映り込んでるもの全部に合意が取れてるわけじゃないのだ

着ている服のブランド、背景に映ってるぬいぐるみのキャラクター、家具のデザイン、風景写真なら建物の意匠権。全部別の権利者がいるのだ

日本の著作権法には「付随対象著作物の利用」っていう写り込みの免責規定があるのだ。人間が撮影するぶんには問題ないのだ。でもAIが何億枚も学習する場合に同じ免責が適用されるかは、まだ誰も答えを出してないのだ

理論上はそうなのだ。もちろん現実的に不可能なのだ

技術的に完全な回答ができない要求をしてるのだ

そのとおりなのだ。ちなみにEUにはGDPRっていう個人情報保護の法律があるのだ。サイトを開くと「Cookieを許可しますか？」ってポップアップが出るやつなのだ

あれはEUの法律のせいなのだ。GDPRはGoogleやMetaみたいにEU市場を捨てられない大企業に対しては効いたのだ。でもAI Actの場合、個人のクリエイターにまで射程が入るから執行規模が桁違いなのだ

GDPRですら執行が追いついてないのに、AI Actはもっとスケールが大きいのだ

しかもAI生成と人間制作の境界が曖昧すぎるのだ。AIで下書きして人間が仕上げたらAI生成なのか？ Photoshopの生成AI塗りつぶし使ったらAI生成なのか？ グラデーションすぎて白黒つけられないのだ

シリコンバレーの評価は冷ややかなのだ。「また欧州が規制で自分の首を絞めてる」「GDPRの二の舞」って。そしてぼくもそう思うのだ

アメリカは実は包括的なAI規制法がないのだ

アメリカのやり方は「まず作って、問題が起きたら裁判で戦う」なのだ。Stability AIやOpenAIに対して著作権侵害の訴訟が起きてるけど、判例がまとまるまであと5年から10年かかるのだ

しかも州ごとにバラバラなのだ。カリフォルニア州とテキサス州でルールが違うのだ

ただし！ アメリカは一つだけ、めちゃくちゃ厳格な部分があるのだ

犯罪利用の防止なのだ。特に児童ポルノ、正式にはCSAM、児童性的虐待画像は絶対にアウトなのだ

アメリカには修正第1条っていう言論の自由を強く保障する法律があるのだ。だから「入口は制限しない」のだ。学習も表現もしていい。でも「犯罪行為として出力されたら止める」のだ

実際にGrokっていうイーロン・マスクのxAIが作ったAIが、フィルターが甘くてCSAMが生成可能だったのだ。「言論の自由」を売りにしてたけど、CSAMは言論の自由の範囲外なのだ。即座に訴えられたのだ

そうなのだ。AIの犯罪利用防止については世界中で合意が取れてるのだ。割れてるのは著作権と透明性の部分だけなのだ

中国は実は表向きはすごく先進的なのだ。AI生成コンテンツへのラベル義務を2023年に施行してるのだ。EUのAI Actより先なのだ

しかもウォーターマーク義務、生成AIサービスの事前登録制、サービス提供者への責任追及。全部やってるのだ

理由は簡単なのだ。中国のプラットフォーム、BaiduやAlibaba、これ実質国営なのだ。政府が「やれ」って言ったら終わりなのだ

しかも国民IDとネットが紐付いた実名制なのだ。匿名で投稿すること自体ができないのだ

そうなのだ。さらに司法の独立がないから、政策決定から執行まで一直線なのだ。裁判所がひっくり返すこともないのだ

そういうことなのだ。これを民主主義国家でやろうとすると、プラットフォームは民間企業だから交渉と訴訟の嵐、国民IDの紐付けはプライバシー権の侵害、ファイアウォールは検閲、三権分立で法律作っても裁判所がひっくり返すのだ

まさにそうなのだ。中国モデルは中国でしか成立しないのだ

そうなのだ。韓国はIP大国なのだ。K-POP、ウェブトゥーン、ゲーム。知的財産で食べてる国なのだ

だからディープフェイク規制はめちゃくちゃ厳しいのだ。K-POPアイドルのディープフェイクポルノが社会問題になって、2024年に厳罰化されたのだ。作成も配布も刑事罰なのだ

実は韓国は2024年末にAI基本法を成立させてるのだ。EUに次いで世界で2番目の包括的AI規制法なのだ

ただし、文化体育観光部が著作権に関する規定を最後まで入れろって主張したのに、基本法の制定を優先する方針で見送られたのだ。著作権の部分は「今後の立法措置」に回されたのだ

そうなのだ。AI産業を先に動かす法律を優先したのだ。IP保護の圧力は日本より強いのに、それでも著作権で足踏みするより先に法律を作る道を選んだのだ

ロシアはちょっと事情が特殊なのだ。ウクライナとの戦争をはじめたから制裁でOpenAIもGoogleも使えないのだ

「海外のAIをどう規制するか」がそもそも論点にならないのだ。使えないんだから

しかもGPUの輸出制限で、自国でまともなAIを作る能力も限られてるのだ。YandexGPTとかSberのGigaChatとか国産AIはあるけど、規模が違うのだ

表立ってやったら二次制裁を食らうのだ。中国もそこまでのリスクは取れないのだ

そうなのだ。GPUが手に入らない国にとっては「規制をどうするか」以前に「まともなAIをどう作るか」が課題なのだ

そうなのだ。各国を見比べるとこうなのだ

日本は「産業振興と創作の自由」。アメリカは「子供の安全」。EUは「人権と透明性」。中国は「体制維持」。韓国は「IP保護」なのだ

まさにそうなのだ。著作権も透明性も人権も犯罪防止も全部一本で。でも問題の性質が違うものを一本でやるから全部中途半端になるのだ

まさにそれなのだ！ ヨーロッパって高級車メーカーがたくさんあるのに、今ヨーロッパの道を走ってる車はアメリカ車か日中韓の車なのだ

排ガス規制を厳しくしすぎて、自国メーカーが対応コストで疲弊して、その間に中国のEVメーカーが一気にシェアを取ったのだ

で、慌てて中国製EVに高い関税をかけたのだ。自分で作った規制に自分が対応できなくて、結局保護主義に走るのだ

AI Actもこうなる可能性が高いのだ。域内のAIスタートアップが規制コストで萎縮して、アメリカと中国に差をつけられるのだ。そしてEUにはMistralくらいしか主要なAI企業がないのだ

27カ国で合意を取る必要があるから、結果的に「最も厳しい意見」に引っ張られるのだ。妥協の産物として過剰規制が生まれるのだ

ここが面白いところなのだ。日本では30条の4に文句を言う人はたくさんいるのだ。でも誰も裁判を起こさないのだ

SNSで意見を表明したり、Pixivのプロフィールに「AI学習禁止」って書いたりはするのだ。でも法的なアクションにはつながってないのだ

アメリカには成功報酬型の弁護士がいるのだ。「勝ったら報酬をもらう、負けたらタダ」っていう仕組みがあるから、訴訟のハードルが低いのだ

日本は弁護士費用が自腹なのだ。集団訴訟の文化もないし、ロビイング産業も発達してないのだ

結果、法改正の圧力が発生しないのだ。誰も動かないから現行法がそのまま維持されるのだ

事実上そうなのだ。「ゆるい」って文句は出ても、法改正に必要なエネルギーを生み出す仕組みがないのだ

しかも30条の4は著作権だけの問題じゃないのだ。日本のデジタル主権の問題なのだ

NTTのtsuzumi、ソフトバンクのLLM開発、サイバーエージェントのCyberAgent LM、Preferred Networksの各種モデル。これ全部、30条の4があるから日本語データで堂々と学習できてるのだ

日本企業は著作権訴訟が怖くて開発を断念するのだ。日本語のAIは全部OpenAIかGoogleに頼ることになるのだ

そうなのだ。アメリカの企業にとって日本語対応はあくまで「おまけ」なのだ。英語が最優先で、日本語は余力があったらやるレベルなのだ

実際、日本は政権が変わっても一貫してAI推進なのだ。岸田政権、石破政権、高市政権、全部同じ方向を向いてるのだ

まず岸田元首相なのだ。2023年のG7広島サミットで「広島AIプロセス」を主導したのだ。G7で初めて生成AIの国際ルールを作る枠組みを立ち上げたのだ

そうなのだ。しかも49カ国が参加する「フレンズグループ」まで立ち上げたのだ。さらにGoogleのピチャイCEOを招いて「日本のデータをAI学習に活用してください」と直接言ったのだ。国策としてAI学習を歓迎する明確なメッセージなのだ

石破前首相は半導体とAI分野に10兆円以上の公的支援を表明したのだ。10年で50兆円の官民投資を引き出す計画なのだ

人工知能戦略本部も立ち上げたのだ。介護や農業でAIロボットを使う「フィジカルAI」と地方創生を柱にして、NVIDIAのファンCEOとも直接会談してるのだ

高市首相は所信表明で「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を宣言したのだ。2025年12月には日本初の「AI基本計画」を閣議決定してるのだ

AI関連に1兆円超の官民投資を目標にして、「信頼できるAI」をキーワードに経済安全保障と直結させてるのだ。高市首相は元々セキュリティクリアランスや経済安保を推してた人だから、AI政策もその延長線上なのだ

そうなのだ。政権が変わるたびにAIに冷たくなるどころか、むしろ加速してるのだ。30条の4はこの国策の法的基盤なのだ

そういうことなのだ。だから感情的にならずに、全体像を見て議論する必要があるのだ

もちろんなのだ

そうなのだ。中国のBaidu、Alibaba、DeepSeekは今のところ頑張ってるけど、GPU在庫が枯渇したら開発速度は落ちるのだ

アメリカの一強になるのだ。OpenAI、Google、Anthropic、Meta、NVIDIA。GPUもデータも資金も人材も全部揃ってるのだ

アメリカ企業の「優先度リスト」の下のほうに入るだけなのだ。英語、スペイン語、中国語の次くらいなのだ

そういうことなのだ。30条の4は著作権の話に見えて、実は国家のデジタル主権の根幹なのだ

皮肉なのだ。英語に近いはずのフランス語やドイツ語より、日本語AIのほうが自由に開発できる環境にあるのだ

簡単なのだ

YouTubeにはcontainsSyntheticMediaっていうフラグがあるのだ。「この動画はAIを使って作りました」って正直に申告するだけなのだ

そうなのだ。どのプラットフォームも「使ってるなら自分で言ってね」方式なのだ。全部自己申告なのだ

今の時代、AI使ってることを隠すメリットが全くないのだ。正直に言えば「ふーん」で終わるのだ

「手描きです」って偽装してAI生成がバレたら永久追放レベルの炎上なのだ。嘘をつくリスクだけが無限に大きいのだ

ここで笑えるのが、EUが何十億円もかけて作ったAI Actが解決しようとしてる「AI生成コンテンツの開示・透明性」っていう問題を

プラットフォームのチェックボックス一個で解決してるのだ

法律がどう転んでも、自前のアセットで作って、正直にAI使ってますって申告してれば、困ることは何もないのだ

日本の30条の4が維持されようが、EUのAI Actが施行されようが、アメリカで判例がどう出ようが、やることは同じなのだ。正直に作って正直に申告する。以上なのだ！